新橋九段です。
題名の通り、Twitter Japanへの公開質問状を送付しました。
文章は活動記録のところから読めるようになっています。なお、紙幅の都合とツイートが一部削除された都合で、参加者の皆さんに案を示した時から文面が変わっています。
予定より少し送付が遅れたのは、これを送付する前に練習がてら私個人のアカウントの凍結を解除するように申し入れた文書を送付してみたからです。時間の無駄でしたが。
公開質問状の背景
ここからは対外的に、今回の公開質問状の背景について、簡単に捕捉をしていきます。
そもそも今回公開質問状を送付したのは、文春オンラインに掲載された『「なぜツイッターは青年会議所（JC）とパートナー協定を結んだの？」社長の本心とは』内において、Twitter Japanの代表取締役社長である笹本裕氏が以下のような発言をしたからです。
あたりまえですが、青年会議所の過ちを擁護することは決してありません。もし仮に彼らがツイッターのポリシーに反したことを発信したら、即座にアカウントを停止します。
従来より、Twitterの凍結はどのような基準で、だれが最終的な責任をもって行っているか不透明でした。その点を明らかにすべくTwitter Japanの扉を叩いた人たちもいましたが、以下のように「日本法人に権限はない」と説明されていました。
アカウント凍結後の4月26日、AUTOMATON編集部はTwitter Japan社を訪問した。明らかな虚偽申請であり、早期解決に向けて他にできることがないか確認するためだ。なおTwitter Japanは電話番号を公開していないため、アポなし訪問となった。
担当者にオフィスビル受付の電話越しに確認したところ、Twitter Japanには、ツイッターのプラットフォーム運営・管理に関する権限がないため、対応はできないとの回答が返ってきた。ユーザー対応をサポート窓口に統一するため、Twitter Japanは干渉しないスタンスを取っている。つまり、異議申し立てを行うにあたり、Twitter Japanを訪問することに意味はない。徒労に終わるだけだ。
そういう背景もあり、日本法人は単にTwitterのプロモーションを担当するだけではないかという主張もあります。
しかし、上で引用した笹本氏の発言は、明らかに日本法人に凍結権限があることを前提とするものです。でなければ、このような発言が社長から出てくるはずがありません。もしそうであれば、内部の決定プロセスが不透明であることに乗じて、法人を訪れた人々にTwitter Japanは虚偽の説明を行っていたということになります。
個人的にはそもそも、その土地の母国語で活動する現地法人があるにもかかわらず、アカウントの管理を異国のアメリカ本社が行うというのはあまりにも非合理的な体制であり、日本法人に権限がないというのは俄かに信じがたいと考えていました。
しかし、権限がないという風説が虚偽である可能性が濃厚となったいま、Twitterが日本のユーザーに対して行っている、不当で、差別主義者を利する方向に偏った運用の責任の所在を明らかにすべきだと考えました。
そこで、Twitter Japanにまともな問い合わせ窓口がないこともあったので、当連合は公開質問状のかたちをとりこの問題を問うこととしました。
回答の期日は6月末としています。
誠意ある回答をお待ちしています。
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