6月2日
Twitter Japan 株式会社　代表取締役　笹本裕様

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公開質問状：Twitter Japanのアカウント制限権限とその責任ついて

　昨今の厳しい情勢の中で、貴社におかれましては、日夜ご努力を積み重ねておられることと存じます。
　貴社のサービスであるTwitterの運用方針につきまして、問い合わせ窓口が存在しませんので、公開質問状を作成しました。この質問状は当連合のウェブサイトで公開されています。6月末日までに明確な回答をいただきますようよろしくお願いいたします。

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当連合と質問の背景について
　「広く表現の自由を守るオタク連合」は、いわゆるオタクを自認する者たちが表現の自由を守るために連帯する組織です。これまであいちトリエンナーレにおける政府の圧力に対する抗議などを行ってきました。
　我々は現在、主な活動場所としてTwitterを利用しています。これは、Twitterがネット上での繋がりを保つために非常に便利なツールであると同時に、Twitterが表現の自由に関する大きな問題の1つであるヘイトスピーチが盛んに行われる場所となってしまっているためです。
　最近の事例ですと、4月25日に豊島区議が新型コロナを「中共肺炎」と呼び、検査の「場所が知れると共産主義者や反体制主義者、在日敵国人が殺到し「検査しろー！」と騒いで検査妨害する」と書いています。
　このようなヘイトスピーチに対し、貴社では様々な対策を行われていることかと思います。しかしながら、貴社の対応は不十分であるばかりか、ヘイトスピーチを発信するアカウントを放置することで、かえってヘイトスピーチに拍車をかけている側面すらあるのではないかと我々は考えています。
　そこで、我々は貴社に対し、以下の2点を質問します。

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質問1: Twitter Japanのアカウント制限権限の有無について
　5月10日に『文春オンライン』で配信された記事『「なぜツイッターは青年会議所（JC）とパートナー協定を結んだの？」社長の本心とは　ツイッター社長に30の質問』(URL: https://bunshun.jp/articles/-/37723?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink)の中で、代表取締役である笹本裕氏はこう発言しています。
『あたりまえですが、青年会議所の過ちを擁護することは決してありません。もし仮に彼らがツイッターのポリシーに反したことを発信したら、即座にアカウントを停止します。』
　これは、Twitter Japanが日本のユーザーのアカウントをロックあるいは凍結する権限を持っていることを認めた発言として解釈してよいでしょうか。

質問2-1: Twitter Japanのアカウント凍結基準について
　質問1への回答が、「Twitter Japanにアカウントを制限する権限がある」である場合にお聞きします。
　Twitterは6月現在、Twitterのポリシーのなかで以下のように規定しています。
『暴言や脅迫、差別的言動: 人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃行為、脅迫行為を助長する投稿を禁じます。』
　さらに、その適用範囲を『一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々に関する脅迫』や『中傷、悪口、人種や性差別的発言など、他者の尊厳を低下させる内容を繰り返す行為や、それらによって相手の品位を損なうような投稿』の項で定めています。
　しかし、これらのポリシーを素朴に理解すればツイートの削除やアカウントの凍結などがなされているべきと考えられるものが放置されています。なぜでしょう。以下にその事例を複数挙げますので回答をお願いします。

 

事例1:
　はっきり言います！韓国という国はクズ中のクズです！もちろん国民も！
発信者: 百田尚樹(@hyakutanaoki)　発信年月日: 2019年1月3日
URL: https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1080686864854482944

 

事例2:
　徳川幕府なら撃ち払い令を布告する事態だよ。これ。中国で日本の健康保険に“悪乗り”する方法が拡散… 新型肺炎で中国人が押し寄せる危険性 https://snjpn.net/archives/177245 　@sharenewsjapan1から
発信者: 高須克弥(@katsuyatakasu)　発信年月日: 2020年1月25日
URL: https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1220859004978487297

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質問2-2: 記事における発言について
　質問1への回答が、「Twitter Japanにアカウントを制限する権限がない」である場合にお聞きします。
　なぜ、Twitter Japanにアカウントをロック・凍結する権限がないにもかかわらず、当該記事において「即座にアカウントを停止します」と、あたかも権限があるかのように発言したのですか。

　以上、回答よろしくお願いいたします。

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広く表現の自由を守るオタク連合
発起人: 新橋九段