少し遅れてしまいましたが、表題の通り、表現の不自由大賞2022を開催します。
2022年は安倍晋三元首相の暗殺、自民党と統一教会の癒着でもちきりの1年となりました。それでも、表現の自由にまつわる問題は無数に存在していました。統一教会の問題も重要ですが、その衝撃のためにその他の問題が忘却されてはなりません。
そうした背景から、本年も例年通り表現の不自由大賞を開催いたします。
なお、2022年の問題を振り返るのに、なぜ2023年に投票を始めるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。それは、投票期間を2022年内に設けると、投票期間中に新たに登場した問題ある言動を扱えない恐れがあったからです。
投票期間は2月14日までとします。各候補の選定理由は下記で説明します。
なお、今回もですが、ノミネートの最終的な判断は新橋が行っています。そのため、漏れや欠けが生じることは避けられないでしょう。これにぜひ投票したかったというものがあれば、自由記述欄にてお知らせください。最後の総評などで参照させていただきます。
投票は以下のURLからお願いします。
ノミネートと選定理由
SLAPP訴訟と懲罰動機を用いた批判者への圧力(大阪/日本維新の会)
2022年の1月から、維新の会は自身への批判者に対し恫喝ともとれる行為を繰り返してきました。例えば、橋下徹氏は大石あきこ議員に対し、松井一郎大阪市長は水道橋博士議員に対しそれぞれ訴訟を起こしています。また、宮本徹議員に対しては、予算委員会の公聴会において公述人であった原英史氏を批判したことを問題視し、懲罰動機を出すに至っています。
いずれも、自身に対する批判を法的手続きや議会運営の手続きを乱用することで抑え込もうとする行為であり、表現の自由と相いれないものであるため候補として選定しました。
侮辱罪厳罰化による表現規制強化(主に自民党・山田太郎など)
侮辱罪は厳罰化に際し、曖昧な基準による現行犯逮捕などが可能になり、表現の自由を害するのではないかという懸念が示されていました。しかし、こうした点について十分な議論がないまま法案は成立しました。この件に関し、表現の自由を守ると主張する山田太郎議員は批判するどころか、積極的に法案成立に向けて活動していることを明かしています。
法案自体が表現の自由を狭める恐れのあるものですが、表現の自由を守ると訴えて当選した議員が法案成立に加担した点は極めて重大であり、候補として選定しました。
参議院選における、表現の自由を騙る候補の立候補と当選(赤松健・藤末健三・栗下善行など)
表現の自由を守ると主張する候補者は多くいますが、明らかに表現の自由を守れない政党から出馬する者や、普段の言動から表現の自由を守れるのか疑わしい者も少なくありませんでした。
こうした立候補やそれに伴う当選は、本来の表現の自由の概念を混乱させ、また表現の自由を狭めることを目論む政党があたかも表現の自由を守る党であるかのように騙る手助けをすることで、表現の自由を害する行為にほかなりません。そのため、候補として選定しました。
AV新法関連や女性支援団体に対するデマと誹謗中傷の扇動(音喜多駿・栗下善行・浜田聡など多数)
2022年は女性に対する攻撃も目立った年でした。いわゆるAV新法の成立や、それに引き続いて起こった女性支援団体への攻撃を無視することはできません。こうした攻撃は、当初は私人によるデマの流布でしたが、問題が大きくなると保守的な支持者へ目配せをする政治家によって利用され、更なる攻撃を招きました。また、AV新法にかかわる言説では、あたかも一部の団体の意向のみで法律が作られたかのように騙り、政治家が率先して攻撃を招いた側面があることも忘れてはなりません。
デマと誹謗中傷により自身の主張を押し通そうとすること自体が、表現の自由に対する重大な攻撃です。加えて、表現の自由も権利の1つに過ぎず、野放図に際限なく認められるべきものというわけではありません。ほかの権利との調整を求める自由も市民には存在することを確認する意味も込めて、候補として選定しました。
映像作品の上映禁止(東京都人権部)
東京都人権プラザが主催した飯山由貴氏の企画展『あなたの本当の家を探しにいく』において、映像作品の上映が禁止されました。東京都人権部という、権利を擁護する任務を負っているはずの組織がこのような判断を下すことは許されません。あからさまな検閲・表現への弾圧ですので候補として選定しました。
なお、上映の禁止に際し、東京都人権部は小池百合子都知事が関東大震災における朝鮮人虐殺を事実として認めていないことを禁止の口実としています。歴史修正主義と表現規制に密接な関係があることも忘れられてはなりません。
インボイス制度(主に政府・自民党)
インボイス制度は弱い立場にあるフリーランス事業者へ、さらなる納税と事務手続きを強いる制度です。こうした制度はフリーランスを廃業へと追い込むものであり、様々な文化の担い手を消し去ることで文化の継承と発展を阻害するものでもあります。このため、候補として選定しました。
また、インボイス制度の議論において、山田太郎や赤松健といった表現の自由を守ると主張してきた議員の活動も無視できません。彼らはインボイス制度の阻止に動くどころか、わずかな「是正措置」を成果としてインボイス制度を肯定するに至りました。「表現の自由を守る」とする自身の立場を用い、あたかもインボイス制度が既定路線であるかのように誘導する振る舞いも許しがたいものです。