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執筆者の写真広く表現の自由を守るオタク連合

『表現の不自由展・その後』へ圧力を加えた政治家の覚書

 新橋九段です。

 広く表現の自由を守るオタク連合は、表現の自由を守るために信頼できる政治家、候補者を応援することを活動内容の1つに挙げています。


 今後のアップデートで、サイトにデータベースのようなものを設けたいとは考えていますが、いまは時間がないのでとりあえずブログ記事のかたちとして、『表現の不自由展・その後』へ不当な圧力をかけた主要な政治家とその言動をざっとまとめておこうと思います。


 なお、それ以外にも政治家や候補者(だった人)たちの発言を大小かかわらずまとめたいとは考えているのですが、現状手が足りません。参加者の方、どなたかお願いできないでしょうか。


 河村たかし名古屋市長

 8月1日、取材に対し「少女像が展示されることは昨日(7月31日)、初めて知った。『慰安婦(制度)』は悲しい歴史ではある。しかし、私も米紙に名前を連ねて出した意見広告にあったように日本軍が主導して作った制度である証拠はない。行政がお金を出したイベントで展示することは、見解が別れる問題に対して市長が一方の立場を容認したと受け取られかねない。ただ、実際に見ないと何も言えないので、2日に視察したあと対応を考えたい」と発言(河村名古屋市長、「慰安婦」少女像展示を問題視、2日に視察へ-週刊金曜日)。


 8月2日、展示を視察し「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と発言。展示の中止を愛知県知事に求めることを話す(「平和の少女像」展示中止を要請へ。あいちトリエンナーレを河村たかし・名古屋市長が視察-ハフィントンポスト)。


 8月3日、展示中止を受け「やめれば済む問題ではない」と発言。関係者に謝罪を求める(名古屋市長、関係者に謝罪要求 少女像展示で-共同通信)。


  8月5日にも展示について「日本人の心を踏みにじるようなものだ」「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と発言した(河村氏が大村知事に反発 「展示は良いと堂々と言って」-朝日新聞)。


 菅義偉官房長官

 柴山昌彦文部科学大臣

 8月2日、菅官房長官が「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と発言。柴山文科相も「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」と発言(表現の不自由展に批判、菅官房長官「事実確認して対応」-朝日新聞)。


 8月5日、菅官房長官は記者の取材に対し「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と発言した。また2日の発言が展示の中止に影響したかについて尋ねられると「まったくない。私は記者の質問にお答えしただけだ」と答えた。


 日本の尊厳と国益を護る会

 「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」との声明をまとめる。代表幹事は青山繁晴参議院議員。8月5日現在の参加議員は山田宏、鬼木誠、長尾敬、髙木啓、青山周平、石川昭政、上野賢一郎、上野宏史、大西宏幸、加藤寛治、神谷昇、木村弥生、高村正大、杉田水脈田水脈、谷川とむ、長坂康正、原田義昭、三谷英弘、務台俊介、山田賢司、有村治子、石田昌宏、磯崎仁彦、宇都隆史、小川克巳、小野田紀美、大野泰正、北村経夫、小鑓隆史、塚田一郎、鶴保庸介、中野正志、山谷えり子(敬称略、名簿順)。


 松井一郎大阪市長

 8月1日、Twitter上で「にわかに信じがたい!河村市長に確かめてみよう。」と発言。2日には河村たかし市長が展示の中止を求めたというツイートを引用し「河村市長、早速対応してくれています。」と発言。

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