新橋九段です。
すでにお知らせしたとおり、6月の上旬にTwitter Japanに公開質問状を送っていましたが、回答期限になっても返答はありませんでした。
質問状は日本法人におけるアカウントのロックや凍結の権限について明らかにするように求めるものでした。質問状の送付以降、法人の代表取締役である笹本氏が回答している文春オンラインのインタビュー記事が公開され、ここでも法人に権限があるのかないのか定かではない不誠実な発言をしています。
一方、差別的言説を取り巻く現状にもいくらかの変化がありました。セカンドレイプ発言を繰り返した漫画家のはすみとしこ氏は民事訴訟を起こされ、ナチズムを肯定する高須克弥氏は河村たかし名古屋市長と共謀して大村秀章愛知県知事へのリコール運動を起こしています。もちろん、差別的発言が常習的に行われているこれらのアカウントは、この間にも1秒たりともロックされたりしていません。
6月にはアメリカのBLM運動が日本でも注目され、それに関連してアフリカ系アメリカ人に対する差別的な言説を流布するアカウントも多くみられました。これらのアカウントについても、適切な対応がなされているとは思えません。逆に、差別を批判するアカウントが凍結されたという話も相変わらず聞きますし、小池百合子の特定の動画を拡散するとアカウントがロックされるという怪奇現象も起きています。
Twitterはアカウントの凍結などをAIを用いたアルゴリズムで行っていると度々説明しています。しかし、アルゴリズムを用いていることは、凍結基準とその運用基準を不明確なままにしていること、明らかに差別的なアカウントを放置していることについて口をつぐんでいい理由にはなりません。
回答期限は過ぎましたが、質問状に対しての回答は引き続き求めていきます。
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