Twitter社に対する公開質問状の準備

　新橋九段です。 　Twitter社に対する公開質問状を準備しようと計画しています。詳しい内容はフォーラムに挙げましたが、ここにも簡単に転載します。何かありましたらご連絡ください。

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　当連合にもTwitterアカウントがあり、メンバーリストにも多くのアカウントを記載していることからもわかるように、Twitterは当連合にとっても、そうではない人々にとっても重要な言論プラットフォームとなっています。

　しかし、その運用方針には強い疑念が示されてきました。 　その最たる例が、ヘイトスピーチを公然と行うアカウント(特に百田尚樹や高須克弥)が凍結されない一方で、これらの差別に反対するいわゆるカウンター系のアカウントが定期的に凍結されるという事例です。私個人のアカウントも不当な凍結の憂き目にあいました。 　Twitter社の凍結方針は、これまでブラックボックスの状態でした。Twitterの日本法人に凍結の権限があるかどうかすら判然としない有様です。 　これまで、日本法人には凍結などの権限がないのではないかと噂されてきました。Twitter Japanを直接訪れ、社員と交渉した人のブログがいくつかありますが、そこでも権限がないと説明されたという証言が出てきます。 　しかしながら、先日文春オンラインで配信された『「なぜツイッターは青年会議所（JC）とパートナー協定を結んだの？」社長の本心とは　ツイッター社長に30の質問』という記事において、日本法人の代表取締役である笹本裕氏が以下のような発言をしました。

　あたりまえですが、青年会議所の過ちを擁護することは決してありません。もし仮に彼らがツイッターのポリシーに反したことを発信したら、即座にアカウントを停止します。 　ただ「パートナーシップ」と言ってしまったことで、ツイッター社が青年会議所の過去に目をつぶって、彼らの活動を擁護しているように映ってしまった。「もし彼らがポリシー違反をしても、ツイッターは目をつぶるのだろう」と思われてしまった。でも、そのようなことはまったくありません。

　これは、Twitter Japanにアカウントなどの凍結権限があることを明言したものと解釈できます。もし権限がなければ、「即座にアカウントを停止します」という発言は出てこないはずだからです。

　これを契機に、私はTwitter Japanにおけるアカウント凍結の問題を明らかにし、法人の責任を明確にするための行動を起こすことにしました。 　その第一歩として、まずTwitter Japanにアカウント凍結権限があることを認めさせ、凍結したことあるいはしないことの責任がTwitter Japanにあることをはっきりさせるために、公開質問状を準備することとしました。 　皆さんにお聞きしたいのは、この公開質問状の内容の是非と、それ以前に、連合として公開質問状を出すことの是非です。 　というのも、対Twitter問題というのは、私のアカウントが凍結されことに端を発する、私的な側面も強いものだからです。ですのでここで明確に、連合として質問状を出すべきかどうかを問おうと思います。 　組織の名前で質問状が出せれば、相手は無視しにくくなるでしょう。まぁ、無視するときはするでしょうが、個人の質問状に対してそうするよりは角が立ちます。 　もし連合として公開質問状を出すことに賛同できないという声が大きいなら、連合の名前を出さずに個人で出そうと思います。