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表現の不自由大賞2021を開催します!

更新日:2021年1月5日

 新橋九段です。

 記事タイトルの通り、表現の不自由大賞2021を開催します。


開催要旨

 2020年はコロナウイルスの蔓延により、そのほかの政治的課題がいまひとつ目立たない年になってしまいました。社会情勢の面からやむを得ないことではありますが、しかし、市民の自由を軽視する政府による表現への様々な圧力がなくなったわけではありません。


 2019年から引き続き、様々な問題が起こっては忘れ去られていきます。2021年は衆議院の任期にあたり、総選挙の実施が予想されています。選挙において正しく判断するためにも、選挙の後に誕生する政権を監視するためにも、表現の自由の「これまで」を忘れるわけにはいきません。


 そこで、本年も表現の不自由大賞を開催いたします。

 なお、例年のことですが、2020年の問題を振り返るのに、なぜ2021年に投票を始めるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。それは、投票期間を2020年内に設けると、投票期間中に新たに登場した問題ある言動を扱えない恐れがあったからです。それくらい、現在の表現を巡る状況は切迫しています。


 皆さんの投票をお待ちしています。


 投票はグーグルフォームに設けられた投票ページからお願いします。


ノミネート

 以下から本年のノミネートを発表します。1つ選んで投票してください。

 なお、ノミネートは当連合の参加者とともに行いました。大賞の趣旨に照らし、ノミネートされるのは国内の公人および団体・企業に限られます。


 投票ページでは選考理由を簡便に記すことしかできないので、ここでもう少し詳しい解説も付しておきます。


大阪府警

選考理由:法的根拠のない政治的演説の中止要請。

 2020年10月のことです。いわゆる「大阪都構想」に関する住民投票について街頭演説を行っていた山本太郎氏に対し、大阪府警南署が演説を中止するように要請しました。その後、大阪府警は要請の理由を道交法77条に求めていますが、山本氏側は往来は少なく交通に影響はなかったと指摘しています。

河村たかし名古屋市長

選考理由:あいちトリエンナーレの負担金に関する訴訟、および大村愛知県知事へのリコールの主導。

 言うまでもないでしょう。トリエンナーレに関する氏の言動は性差別および歴史修正主義を動機とするものであり、正当な批判や言論活動にあたるものではありません。また、リコールは署名の8割が不正である可能性が指摘されており、民主主義手続きの破壊という面でも重大な問題です。

自由民主党

選考理由:所属議員による度重なる発言と言動(杉田水脈、河野太郎、世耕弘成、山田太郎など)。

 これは入れようか迷った候補です。というのも、選考理由を「もうなんか色々」と書かざるを得ないような状況にあるからです。小野田紀美参議院議員は度々NHKに対する介入を正当化するような発言、答弁を行っています。河野太郎衆議院議員は相変わらず気に入らない相手をTwitterでブロックしており、報道に対し根拠なく「フェイク」だと断言したこともあります(続報で事実だったことが明らかになりました)。山田太郎参議院議員は第5次男女共同参画基本計画を「改悪」し、女性の権利を尊重した表現の推進を阻みました。昨年ノミネートした世耕弘成参議院議員のスラップ訴訟は続いており、杉田水脈参議院議員による科研費攻撃も続いています。細かく見ればもっとありそうです。

 これらは1つ1つ重大な問題ですが、大賞の候補として入れようとするとどこをどう区切って入れる入れないの判断をするか難しいところでもあります。そのため、今回は彼らの所属政党全体をノミネートすることとしました。

菅義偉総理大臣

選考理由:法律で定められた日本学術会議の推薦会員を任命拒否したことなど。

 これもいうまでもない、という感じですが、菅首相は法律で定められた任命を拒否したままこのことについて二転三転する答弁をして放置という状態になっています。選考理由には挙げていませんが、政府主導の記者会見が機能しなくなったのも氏の官房長官時代からです。

内閣広報室

選考理由:テレビ番組や出演者の発言の日常的な監視。

 2020年10月ごろに報道のあったことですが、内閣広報室がテレビ番組の出演者の発言を詳細に監視していることが、情報開示請求によって公開された資料から明らかになりました。安倍前政権は自身に都合の悪い発言をする出演者を圧力をかけ降板させたのではないかという疑惑があり、また第一次政権時には実際に番組内容を改変させています。

Twitter Japan

選考理由:日本青年会議所との連携および度重なる差別発言の放置・容認。

 Twitter JapanとJCとの連携は2020年2月のことでした。この連携はすぐに解消されましたが、日本のネット言論市場を占めている企業が与党第一党の実質的な(度々問題を起こす)下部組織と連携し「リテラシーのキャンペーン」を行うという危険性に気が付かないのはお粗末です。また代表取締役の笹本氏は、百田尚樹氏のTwitter上での差別発言を「ポリシーに反しない」と積極的に容認する発言を行っています。


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